デジタル庁とは、各省庁のデジタル化を推進するために新設される省庁で、菅義偉首相が掲げた政策の一つ。当初2022年発足と言われていたが、昨今の情勢を鑑み、前倒しで設立準備が進められた。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日本の省庁や自治体の情報共有や行政手続きのアナログさが露呈し、電子行政やデジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性が重視されている。このデジタル庁はそうした行政におけるデータのやり取りの迅速化や、デジタル化による手続きの迅速化などを目指して設置される。行政のデジタル化に加え、マイナンバーカードの普及、健康保険証や免許証との統合など国民側のDXとの相乗効果により、利便性の高いデジタル社会の構築が目的。しかし、現在各省庁に分散している権限の移転、行政内の業務改善、デジタル化することによる強固なサイバーセキュリティの必要など、課題も多い。

グローバルな視点では、デジタル化という点で大きく遅れを取っている日本の国際競争力を高めるといった効果も見込め、高齢化社会・人口減少のフェーズに入っている日本にとって、ITを活用した社会を作っていくために行政をリードしていくデジタル庁の設立は必要不可欠である。

初代デジタル大臣は平井卓也氏が務めたが、2020年10月の岸田内閣成立で、牧島かれん氏に引き継がれた。
（陣武雅文）