ネットワークを利用した商品の売買やビジネス情報の交換などの商取引を指す。一般的にはインターネット経由で商品やサービスを売買することを「eコマース（Electronic Commerce）」と呼ぶことが多い。また、インターネットに限らず、取引先との専用のVPN接続や電子データ交換（EDI）も電子商取引に含まれる。

スマートフォン、タブレットなどのデバイスが普及し、消費者向けeコマースの市場規模は年々拡大傾向にある。消費者は気になる商品をインターネットで検索し、そのまま購入する。こうした購買行動のデジタル化により、さらに市場が拡大すると予想される。消費者は営業時間を気にせず、いつでもどこでも買い物ができる。価格の比較検討がしやすく、商品を配送してくれる点も便利だ。実際に商品を手に取って見ることができないという、デメリットもある。

一方、事業者側は実店舗を構えて商品を販売する商取引と比べて、人件費や維持コストを削減できる。販売場所が限定されないので、ネットにさえ接続できれば世界中が販売エリアになる。デメリットとして、価格競争が激しいことや宣伝・集客の難しさがあげられる。

なお、個人で電子商取引を行う場合、使わなくなったものを出品する程度なら問題ないが、反復継続して行う場合は、事業として認定され、古物営業法違反になる可能性があるため、古物商の営業許可を取る必要があり、注意が必要だ。
（青木逸美）