同一労働同一賃金
同一労働同一賃金とは、ある1つの仕事について支払われる賃金を、雇用形態や性別などで区別することなく、同じ金額を支払うべきであるという概念。これまで、正規雇用・非正規雇用といった雇用形態によって差を付けられていた待遇差を是正し、同じ労働に対する対価を同一にすることで、非正規雇用の待遇改善を図る目的がある。
政府が進める働き方改革においては2016年12月に「同一労働同一賃金ガイドライン案」が発表されており、今後法改正も検討されているが、このガイドラインでは労働内容についての賃金だけでなく、ボーナスや勤続年数による支給、諸手当、福利厚生や有休、研修などの教育機会などについても言及されている。
同一労働同一賃金が実現すると、正規社員という立場にこだわらず、様々な働き方が考えられるようになるというメリットがある反面、企業における人件費の増加などから正規雇用の縮小が進みそれによって所得格差が拡大するというデメリットが生まれる可能性もある。
