「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の通称で、働く女性の活躍を後押しする法律として2016年に施行され、女性登用に関する行動計画の策定を企業に義務づけた。当初、300人以下の事業主では「努力義務」とされていたが、2019年の法改正により、義務が101人以上の事業主に拡大された。なお、この法令は10年間の時限立法である。

政府は、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30％程度にすると掲げたが、達成できていない。経済分野だけでなく、男女均等を目指した「政治分野における男女共同参画推進法」も18年に施行したが、衆院議員に占める女性割合は2021年1月1日時点で9.9％。経済も政治も、女性の活躍という目標は達成できていない。

スイスの研究機関「世界経済フォーラム」が2021年3月に発表した「2021年版の男女平等度ランキング（ジェンダーギャップ指数）」では、日本は156か国中120位と低い水準で、先進7か国（G7）の中では最下位。国会議員や閣僚、企業の女性幹部が少ないことが要因と指摘されている。
（青木逸美）