「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の通称。もともと、1971年に「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」として制定され、1986年に現在の名称に変更された。その後、2012年の改正（2013年施行）により、定年を60歳未満とすることを禁止し、（1）定年を65歳に引き上げ、（2）65歳までの継続雇用制度の導入、（3）定年制の廃止のいずれかの措置を事業主に義務づけた。

少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、働く意欲のある高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、2020年に高年齢者雇用安定法の一部が改正され、2021年施行された。これにより、65歳までの雇用確保措置に加え、「70歳までの就業確保措置」が事業主の努力義務となった。

高年齢者就業確保措置の努力義務の対象は、（1）定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主、（2）65歳までの継続雇用制度（70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く）を導入している事業主となる。

対象となる事業主は、次のいずれかの措置を講じるよう努める必要がある。

1. 70歳までの定年引上げ
2. 定年制の廃止
3. 70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度等）の導入※特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む
4. 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
5. 70歳まで継続的に（a）「事業主が自ら実施する社会貢献事業」（b）「事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業」のいずれかに従事できる制度の導入

なお、4と5の導入には、労働者の過半数を代表する労働組合、もしくは労働者の過半数を代表する者の同意を得る必要がある。

今回の改正により、65歳以降も働き続けることが可能になり、その働き方についても多様化され、自分で選択できるようになった。
（青木逸美）