2019年4月1日より施行される「働き方改革関連法案」により、10日以上の年次有給休暇が付与されるすべての労働者に対し、雇用者には毎年5日間、時季を指定して年次有給休暇を取得させることが義務付けられた。このような規定が法律で定められた背景には、先進諸外国に比べ日本の労働者の有給休暇取得率が低いことがある。

日本の労働者が有給休暇取得をためらう理由は、「みんなに迷惑がかかると感じるから」や「後で多忙になるから」という理由が多く、日本人の「他人に迷惑をかけることは、たとえ正しいことでもよくない」と考える国民性がある。

こうした背景を考えると、この問題を解決するには、法制化だけでは不十分で、各企業の仕事の仕方を見直す必要がある。例えば、１つの仕事に二人以上の担当者が付き、互いにカバーできるような体制を普段から作っておくことなどが有効で、そのためには業務のマニュアル化、資料の共有も重要だ。また、ITを活用し、グループウェアを活用してグループ内で仕事の状況を共有したり、リモートワークの活用なども考慮すべきだろう。
（豊岡昭彦）