1時間あたりの賃金の最低額。最低賃金法に基づき、雇用主（法律の原文では「使用者」）は国が定める１時間あたりの地域別賃金額以上を労働者に支払わなければならないとするのが「最低賃金制度」。最低賃金は、都道府県毎に定められている。

現在、最低賃金に注目が集まっているが、その理由は大きく２つある。１つは日本では２０００年以降もＧＤＰ（国民総生産）が伸びているものの、可処分所得は減っており、実質的に国民の生活は苦しく、消費低迷の要因になっており、これを解消するために最低賃金をあげてほしいという要望があること。

もう1つは、外国人労働者の受け入れを拡大することから、賃金水準を押し下げる可能性があること。一般的に、労働力不足は賃金を押し上げると考えられるが、外国人労働者の受け入れ拡大は、彼らの賃金を限りなく最低賃金に貼り付ける可能性が指摘される。

最低賃金を上げることで、最低賃金で働く労働者の収入は増加するが、人件費の増加分を価格に転嫁できない下請けの中小企業が生き残っていけるのかが問題で、前記の実行計画でもこの点を指摘している。
（豊岡昭彦）