ワークシェアリング
時短や仕事量の調整によって、雇用維持を図る施策。広義には仕事減少時に稼働日数を減らし生産量を調整する「緊急対応型ワークシェアリング」を含むが、現在では主に働き方の多様化に対応するための「多様就業型ワークシェアリング」を指す。ワークシェアリングによる短時間勤務の具体的な目的としては高齢者雇用の推進、多様なキャリア支援および仕事と生活の調和、若年者を一人前の職業人に育てる、本格的なパートタイム雇用の基幹化と均衡処遇の4点が挙げられる。
ワークシェアリングはヨーロッパから広まったもので、オイルショック時のオランダなどで効果を上げた。国内でワークシェアリングに関心が高まったのは、リーマンショック不況からで、2002年3月末に政府・日経連（5月に経団連に統合）・連合の3者間で基本的な考え方に合意し、同年12月に「多様な働き方とワークシェアリングに関する政労使合意」を得て、それぞれの課題を整理し、具体化を進めることになった。
現在は日本の特性にあわせたワークシェアリングの導入が注目されており、人口減少社会への取り組みの一環としてワークシェアリングを位置づけ、高齢者や女性の労働を可能にし、団塊の世代引退後の技能継承などの目的で取り入れる企業が増加している。